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動画共有サービス以外の活用例としてはイーホームズの藤田東吾がYouTubeを通じ構造計算書偽造問題に対する告発を行ったり、ロサンゼルス市警察の警官が無抵抗な被疑者に対し暴力を振るっている姿を捕らえた映像がYouTubeで匿名で公開されたりと告発の場となっている。他には、カナダの警察が犯人逮捕の為に殺人事件が発生した際に映った犯人らしき人物のビデオ映像をYouTube上で流している。

政治面としてはYouTube側が「You Choose '08」を用意し、2008年アメリカ合衆国大統領選挙の為に候補者と有権者が直接映像で意見交換する場を設置。そこには民主党・共和党の大統領候補者数名が既に自ら登録を済ませている。登録者のひとりである大統領候補者ヒラリー・クリントンは「YouTubeと利用することで、アメリカ国民に自分の意志を動画で共有出来るから」とコメントしている。日本でも2007年12月に自由民主党、社会民主党、日本共産党が相次いで公式チャンネルを開設、政策発信や党の活動状況の情報配信を実施し若い有権者へのアピールを行っている。

2007年6月1日、ベネズエラにて反政府的としてウゴ・チャベス大統領によって閉鎖させられた民間放送局ラジオ・カラカス・テレビ（RCTV）は閉鎖に抗議する形として、YouTubeでの番組の公開を開始した。

2007年の後半にはオーストラリアのカトリック司祭・ジェフ・バロンの言動を隠し撮りした映像がアップロードされ、これがマスメディアを通して世界中に伝えられる事態となりやがては同司祭の解任にまで至った。Reference from Wilipedia
  

著作権問題はあるものの手軽に動画が楽しめることから、コンテンツ業界に注目されている。

2006年4月にアメリカの映画制作会社・The Weinstein CompanyとDimension Filmsが提携し、映画の予告編がYouTubeで配信された。2006年6月28日にNBCと提携[5]、NBCのコメディドラマ『The Office』のPVを配信したりプロモーションページを設けた。またNHLはYouTubeと契約し、試合のダイジェスト版の提供を開始した。

CBSも2006年10月に契約し、「CBS Brand Channel」をYouTube上で立ち上げた。CBSは2007年1月12日に行われた講演内でCBS社長兼CEOであるレズリー・ムーンバスが「今後、アメリカのテレビ局はYouTubeと提携し、テレビ番組や番組宣伝などをYouTubeに流すことになるだろう」と答えた。だが2007年2月22日になると、CBSとの提携は決裂したと報道された。翌月の3月3日にはBBCと提携し、「BBC Channel」を立ち上げることとなった。

また、Nintendo of Americaはゲーム機「Wii」のCMを[24]、ナイキはシューズの日本向けCMをYouTube上で公開した。さらにレコード会社などが自前のページを立ち上げて配信を始める例も見られ、新たな活用法が模索され続けている。

なお現在のところ、日本のテレビ局はYouTubeとの提携に慎重な姿勢を持っているがYouTubeが日本語に正式対応したのを受けて2007年6月19日にスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現・スカパーJSAT）がGoogleと提携し日本の放送局としては初めてスカイパーフェクTV!（スカパー!）のパートナーページを開設しさらに同年7月12日には東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）が日本の地上波放送局としては初めて提携を結びブランドチャンネルを開設、2007年12月25日にはFMラジオ局・Kiss-FM KOBEが動画でプレミアムパートナーチャンネルを開設など新たな兆しも出始めている。

このほかの日本企業との提携事例ではGDHと吉本興業がそれぞれブランドチャンネルを設置しYouTube上で動画配信を始めた他、mixiがYouTubeの動画を日記上に表示できる機能を実装、カシオ計算機がYouTubeに最適化された動画を撮影し簡単にアップロードできるデジタルカメラを発売している。また角川グループの角川デジックスはYouTube向けの動画識別技術の実証実験に参加、これによる著作権対策が有効だと判断できたとして2008年2月より公式チャンネルを開設、角川グループとしてYouTubeのプロモーション活用を行うほか角川グループの映像作品を使った投稿動画についても各権利者の許諾が得られた場合公認動画として認定マークと広告を付加、広告収入を権利者に分配を行う事にしている。さらに公認動画の広告枠の販売や、投稿された動画の優秀作の作者を角川グループの作品の監督や脚本家に起用するクリエイター発掘企画も展開する予定となっている。Reference from Wilipedia
  

YouTube, LLC（ユーチューブ）とはアメリカ合衆国・カリフォルニア州サンブルノにある企業で、インターネットで動画共有サービスを行っている。

PayPalの従業員であったチャド・ハーリー、スティーブ・チェン、ジョード・カリムらが2005年2月15日にカリフォルニア州サンマテオで設立した。設立のきっかけはハーリーらが友人にパーティーのビデオを配る方法として考えた結果に作った技術を使い、「皆で簡単にビデオ映像を共有できれば」と思いついたことによる。

Youは「あなた（視聴者）」、Tubeは「テレビ（ブラウン管）」という意味であり、YouTubeは「あなたが作るテレビ」という意味合いが込められている。これには、「個人が番組を作り、配信して楽しんでほしい」という願いが込められている。


2006年初期の段階で、動画ファイルを無制限にしかも無料でアップロードできるという仕組みが斬新で注目を集めた。しかし同時に大量のアダルト動画、しかも素人アダルト動画がアップロードされはじめたことが問題となりはじめた。人的リソースの問題から厳密に迅速な処理ができず削除対応がゆるやかであり、それが視聴者を爆発的に増やすこととなりビジネスモデルは見えないまでもVCたちの間で評判となる。2007年5月21日時点で8000万の動画があり、日に35,000もの動画がアップロードされていることがプレスリリースで発表された。利便性から世界的に人気がありGoogle VideoやAsk ビデオなど似たサービスは他にもあるが、動画の数はYouTubeが圧倒的に多く同系統のサイトでは最大規模になっている。ほかにも動画に対するタグ（動画を分類するキーワード。メタデータの一種）を自由に付けられることや人気タグ一覧が表示されるタグクラウドの実装など、写真共有サイト・Flickrの動画マルチ版ともいえる存在である。

アメリカでは2005年12月頃にNBCの人気テレビ番組『サタデー・ナイト・ライブ』がアップロードされていたことからブログなどで話題になり、2006年上旬にはYouTubeの映像をブログなどに貼り付け簡単に見られるAPIも公開され、爆発的に普及した。日本ではこの頃から2ちゃんねるやブログなどで紹介され人気が上昇、2006年3月頃からニュースサイトで取り上げられるようになった。それに応じて2ちゃんねるを中心としたネットの一部でYouTubeをローマ字読みにした「ようつべ」という呼称が用いられるようになり、一種のネットスラングとして定着する。サイトオープンから1年で驚異的に利用者を増やし、今後さらなる利用者の増加が予想される。また、最近ではYouTubeAPIを利用した閲覧専用サイトYouTubeCH、携帯電話用にYouTubeの動画を変換して見られるファイルシークやMyTube、YouTubeのビデオにテロップを入れてコメント出来るニコニコ動画（現在はニコニコ動画側がYouTubeに依存しないシステムに変更になった）などといったアグリゲーターサービスが数多く開始されている。そして、2007年6月にはYouTubeの日本語版が登場した。さらに2008年1月にNHKでは新動画時代という内容で、YouTube等の動画共有サイトについての議論が交わされた。Reference from Wilipedia